神奈川県伊勢原市で遺産相続業務をしている 酒井 司法書士・行政書士 事務所のブログ

皆さん、「登記済証」という言葉をご存知でしょうか？

マンションを含めて、ご自宅を所有されている方は「権利証」をお持ちだと思います。
（最近８年以内に所有された方は「権利証」ではなく「登記識別情報通知」かもしれません。）

この権利証というのは、不動産の所有者が持っているもので、これを持っていることが不動産の所有者であることの証明になるものです。
不動産の権利を証明するものなので、昔から「権利証」と呼ばれています。

しかし、実はこの権利証は、法律上、正式には「登記済証（とうきずみしょう）」と言います。
登記済証は不動産の所有者だけに発行されるものではなく、お金を貸して、担保として抵当権を取得した人等にも発行されます。
ただし、「権利証」と呼ぶのは不動産の所有者に発行されるものだけのようです。
そのため、不動産所有者の登記済証の表紙には「登記済権利証」と記載されていることが多いです。
「権利証」という言葉はかなり普及しているので、一般の方が「登記済証」と聞くと、何のことか分からない場合も多いと思います。

登記済証は、不動産を売却するとき、お金を借りるために不動産に担保として抵当権を設定するとき、抵当権を抹消するとき等に登記所に提出する必要があります。
この場合に、誰の登記済証を提出するのかといいますと、不動産を売却する時なら不動産の売主、お金を借りるために不動産に担保として抵当権を設定するときなら不動産の所有者、抵当権を抹消するときなら抵当権者となります。

したがって、厳密には「登記済証」＝「権利証」ではないのですが、一般の方は「登記済証」＝「権利証」と覚えておけば、まず問題ないと思います。


不動産登記手続きのご相談

先日、遺言作成のお手伝いをさせていただいた方の事例をご紹介したいと思います。

この方（Ａさん）は、ご結婚はされておらず、お子様もいらっしゃらなかったのですが、非常に仲の良いご友人（Ｂさん）がいらっしゃり、ご一緒に生活されていらっしゃいました。
しかし、その後Ｂさん体調が悪くなってきたときに、病院の手続や施設の手続きなどを手助けするにあたり、ご家族やご親戚ではないということでいろいろと手続上面倒なことがあったそうで、たまたまＡさんがＢさんよりも少し年下だったため、Ｂさんを養親、Ａさんを養子として養子縁組をしました。養子縁組をすることによりＡさんはＢさんの子として様々な手続きをすることができ、非常に助かったそうです。

そして、養子縁組をして数年後にＢさんが亡くなりました。
Ｂさんもご結婚されておらず、Ａさんのほかにお子様はいらっしゃいませんでした。
そのため、Ａさんの財産はＢさんが一人で相続することとなりました。

Ａさんは自分自身もかなり高齢になってきており、自分の死後のことを考えたときに、Ｂさんから相続した財産はＢさんの親族に相続させるべきだとお考えになりました。
Ａさんにはお子様がいらっしゃらず、両親もお亡くなりになっているため、Ａさんの法定相続人はＡさんのご兄弟（または甥姪）ですが、ＢさんにはＡさんのほかにお子様がいらっしゃいませんでしたので、Ａさんのご兄弟はＡさんの実のご兄弟のみということになり、ＡさんがＢさんから相続した財産もＢさんとは縁もゆかりもないＡさんの実のご兄弟が相続することとなってしまいます。

そこでＡさんは当事務所にご相談にいらっしゃり、Ｂさんから相続した財産はＢさんのご兄弟（甥姪）に遺贈させるとした内容の遺言公正証書を作成いたしました。遺贈の内容がスムーズに実行されるように遺言執行者の指定も遺言公正証書に記載いたしました。

今回、ほかの財産は法定相続人同士で遺産分割協議をして分けてくれればよいとのお考えから、ＡさんはＢさんから相続した財産の遺贈についてのみ遺言に記載されましたが、公証役場での遺言公正証書のお手続きが終わった時には、「これでホッとしました」とおっしゃっていました。

人にはそれぞれ様々なご事情があり、相続の仕方もそれぞれなんだなと改めて感じました。


遺言作成のご相談は酒井司法書士・行政書士事務所へお気軽にご相談ください

会社設立の依頼では、「どれくらいでできますか？」と聞かれることが多いです。
このようにお問い合わせいただいた場合に、依頼人が知りたいのは次のどちらかです。両方の場合もありますが(笑)。

１つは「料金」です。
つまり、会社設立手続きでいくらお金が必要なのかということですね。

もう１つは「期間」です。
こちらは、会社が設立できるまでにどれくらいの時間がかかるのかということです。
できるだけ早く会社設立したいという方が多いです。

料金については当事務所のＨＰを見ていただければ分かりますので、今回は会社設立にどれくらいの時間がかかるのかを書きたいと思います。

ズバリ、
最低限、次の準備ができていれば３日で会社設立できます。

＜３日で会社設立するためにしておくべき準備＞
決めておくこと
　・会社名（商号）
　・本社所在地（本店）
　・事業内容（目的）
　・出資者（発起人）
　・出資者それぞれの出資金額
　・取締役
用意しておくもの
　・出資金（３０万円以上）
　・出資者、取締役の印鑑証明書


会社を設立するためには、これ以外にも決めなければいけないことや用意すべきものがありますが、上記の準備ができていれば、とりあえず会社を設立することができます。

なお、ここでいう「会社設立ができる」とは「会社設立登記の申請ができる」ということです。
会社設立登記の申請ができても、登記所での登記手続きは即日完了とはなりませんのでご注意ください。
登記所での登記手続きが完了しないと会社の登記事項証明書や印鑑証明書は取得できません。


会社設立・会社登記