神奈川県伊勢原市で遺産相続業務をしている酒井司法書士・行政書士事務所のブログ

2014年06月22日11:00

遺産の分け方が決まったら遺産分割協議書を作成しましょう。

被相続人が亡くなり、相続が開始すると、相続人が集まって遺産の分け方を話し合います。

遺産が多い場合や少ない場合、話し合いがすんなりまとまる場合やもめてしまう場合、いろいろあると思いますが、話がまとまったら必ずその内容を書面にしておきましょう。

兄弟同士の話し合いがすんなりまとまり、書面なんか作成する必要はないとお考えになる方もいらっしゃると思いますが、私は必ず書面を作成することをお勧めいたします。

何よりまず、書面がないと不動産の名義変更ができません。

もし、遺産に不動産がないとしても、後々のトラブル防止のためには書面が必要です。

被相続人の子供であり、兄弟である相続人同士の間では後々トラブルになることはないかもしれません。

しかし、兄弟の１人が亡くなってしまったときに、その方のご家族は当初の相続の話し合いの内容について知らされていないかもしれません。

そして話し合いの内容について知らされていないご家族がは、当初の相続について異議を唱える可能性があります。

そんな時に話し合いをした相続人全員が署名押印した書面があれば異議を唱えることは難しくなるのではないでしょうか。

なお、相続人による遺産の分け方についての話し合いを遺産分割協議といい、そこで決定した内容を書面にしたものを遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議書には相続人全員が実印を押印して、印鑑証明書とセットで保管すると良いです。

2014年06月18日01:00

相続財産かどうかでよく話題になるのが被相続人が保険料を支払っていて、被相続人が亡くなった時に支払われる生命保険の保険金です。

これは相続財産ではありません。

なぜなら、生命保険の保険金は受取人が保険会社との契約で決まっているからです。

したがって、相続人同士の遺産分割協議で保険金の分割はできません。

相続財産であれば遺産分割できるはずですが、保険金は相続財産ではないので分割できず、保険契約の内容によって受取人が決まるのです。

ただ、ややこしいのが、相続財産ではないのに、相続税の計算をする際には、みなし相続財産として相続財産に含めて相続税を計算する必要があるということです。

そのため、相続財産と勘違いしてしまうことが起こります。

頭の片隅に入れておいていただければと思います。

2014年06月14日11:00

会社経営者が亡くなると会社を誰が相続するのかという問題が発生します。

会社も被相続人の財産ですから、会社も相続対象となります。

ただし、厳密には被相続人が所有していた会社の株式を相続するということになります（株式会社の場合）。

会社の所有者は会社の株式を所有する株主であり、株主は会社の経営者である取締役を選任します。

ただし、多くの中小企業では株主と取締役が同一人のため、会社経営者が亡くなると株式の相続が同時に起こることになります。

また、会社の事業に使用していた不動産を被相続人の個人名義で所有していて、会社に貸していた場合には通常の相続どおりにその不動産も相続財産の対象となります。