先日、会社と取締役の間の不動産売買の場合の取締役の利益相反取引の話を書きましたが、今回は会社同士の不動産売買に関する取締役の利益相反取引について書きたいと思います。
文章で書くとこういうことになります。
「会社の取締役が取引相手の会社の代表取締役になっている場合には、利益相反取引となり、株主総会または取締役会の承認が必要」
分かりにくいと思いますので、例をあげます。
例１）-------------------------------------------------------
株式会社Ｘ
代表取締役Ａ 取締役Ｂ 取締役Ｃ
株式会社Ｙ
代表取締役Ｂ 取締役Ｄ
この場合には、株式会社Ｘの取締役Ｂが株式会社Ｙの代表取締役となっていますので、株式会社Ｘにおいて取締役Ｂについて利益相反取引となります。
例２）-------------------------------------------------------
株式会社Ｘ
代表取締役Ａ 取締役Ｂ 取締役Ｃ
株式会社Ｙ
代表取締役Ｂ 取締役Ａ 取締役Ｃ
この場合には、株式会社Ｘ、株式会社Ｙともに、自社の取締役が相手の会社の代表取締役となっていますので、株式会社Ｘにおいては取締役Ｂについて、株式会社Ｙにおいては取締役Ａについて利益相反取引となります。
例３）-------------------------------------------------------
株式会社Ｘ
代表取締役Ｃ 取締役Ａ 取締役Ｂ
株式会社Ｙ
代表取締役Ｄ 取締役Ａ 取締役Ｂ
この場合には、株式会社Ｘ、株式会社Ｙともに、自社の取締役が相手の会社の代表取締役ではありませんので、利益相反取引とはなりません。
例を挙げましたが、それでも分かりにくいと思います。
会社同士の取引の利益相反取引はかなり混乱しやすいです。
利益相反取引にあたる場合は、株主総会又は取締役会の承認がないと不動産売買の登記申請は却下されてしまいますので、不安なときは早めに司法書士にご相談ください。
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